新潟県議会 2022-10-03 10月03日－一般質問－04号
我々商店街に住む住民は、商店街は既に機能が失われているという、この誠に挑戦的な発言に奮起して、現在、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトの支援も受け、高田・直江津両商店街のコラボ企画を推進しています。県の御支援に感謝申し上げます。 一方で、中心市街地の人口減少は、今後加速するものと思われます。
我々商店街に住む住民は、商店街は既に機能が失われているという、この誠に挑戦的な発言に奮起して、現在、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトの支援も受け、高田・直江津両商店街のコラボ企画を推進しています。県の御支援に感謝申し上げます。 一方で、中心市街地の人口減少は、今後加速するものと思われます。
県では、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業などに取り組んでいますが、こうした取組を契機として、地域の商店街などにおける一過性ではない、日常的な消費につなげていくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 続いて、本県の財政状況についてお伺いをいたします。 まず、先月、中期財政収支見通しが改定されました。
昨年度、県は県内の各種団体等が実施するイベントやお祭り等を支援する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業や、感染防止対策を支援する地域イベント開催支援事業を行いました。今年度も引き続き同様の支援を実施すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、除雪車のＧＰＳについて伺います。 昨冬は、例年あまり雪の降らない新潟市でも大雪となり、除雪が遅いとの苦情が多く寄せられました。
ウィズコロナの経済対策として県が実施した「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業、新事業チャレンジ支援事業、県民を対象とした旅行商品・宿泊割引等は、感染症の発生状況や現場のニーズを適切に捉え、非常にタイムリーに的確に実施されたと私は思っております。
中小企業等の前向きなチャレンジを支援する新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業や「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業等は申請も多く、その効果も大きいと見込まれることから、応募の動向を見ながら今後も同様の趣旨の事業を積極的に実施していくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期、外出自粛など県内経済に幅広い影響が出ていることから、県内各種団体等が実施する消費喚起等の取組を支援する「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業について伺います。
昨年も同時期に実施していただき、大変好評だった「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業は、本年度も事業化され、昨年を上回る予算枠の３倍を超える申請があり、県民からの関心の高さがうかがえる非常によい事業であると受け止めております。 採択された案件の中には、本事業をきっかけに開催されたイベントもあり、さらにはコロナ終息後も継続して実施してもらいたいものも含まれております。
１つ、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業の継続的な実施について。 １つ、県内産業の付加価値向上に資する支援の強化について。 １つ、飲食事業者への継続的な支援について。 １つ、アフターコロナを見据えたＩＴ人材の育成について。 １つ、インバウンドの回復に向けた取組について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
水素需要拡大プロジェクトなど、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けた滋賀らしい水素エネルギープロジェクトの検討を進めているところでございます。 今後は、水素エネルギー利活用する事業者にも研究会に御参画をいただきまして、水素をつくる、運ぶ、ためる、さらに使うという需給がどこにどの程度あるのかなど、研究を深めてまいりたいと思っております。 ◆８番（河井昭成議員） （登壇）ありがとうございます。
県といたしましては、本定例会でお諮りしております、消費喚起・需要拡大プロジェクト応援事業等を活用し、感染症対策に配慮した打ち上げ機会の確保を後押しするなど、まずは減少した需要回復に努めてまいりたいと考えています。
次に、今年度県が実施した「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業においては、私の住む直江津駅前商店街も御支援を頂き、商店街の若者が生き生きとイベントに取り組んでおりました。コロナ禍の影響でまち全体が沈む中、大変ありがたく、また効果的な支援策だったと感謝申し上げます。
さらに、県独自で実施している「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業について、今後実施を予定している採択事業に対し、実施すべきかどうかを県でも判断する必要があるのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が激減する航空会社の経営は非常に厳しい状況にあります。
県では現在、令和三年度を終期に第三期岐阜県森林づくり基本計画に取り組まれており、その計画の中で、国内外への県産材需要拡大プロジェクトとして、ヒノキなど県産材の新製品の研究開発と県外・海外における消費拡大を図るということで取り組まれておりますが、現在の取組状況はどのようになっているでしょうか。
感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、これまで県は独自の取組として、三密対策支援金及び消費喚起・需要拡大プロジェクト応援事業を展開し、いずれの事業も当初の予想を上回る申込みがあったと伺っています。 両事業の募集は既に終了しておりますが、現時点の各事業の申請受付数及び予算執行額について伺うとともに、事業目的に対する効果をどのように評価するのか、知事の所見を伺います。
今年度からスタートした第三期岐阜県森林づくり基本計画では、総合的・重点的に取り組むプロジェクトとして、国内外への県産材需要拡大プロジェクトを掲げ、県産材製品の輸出量を平成二十七年の六百九十八立米から、平成三十三年には、二千三百八十立米にするとの高い目標値が設定されております。
林業では、県産材製品の新たな需要拡大プロジェクト。これも本日ごらんいただいたバイオマス発電関係の施設整備等が進展をしておりますが、成果指標に掲げました木造住宅の着工件数は伸びていません。 次、出雲圏域であります。新「出雲」の農作物プロジェクトと耕畜連携・畜産プロジェクトです。出雲の産品プロジェクトではブドウのリース団地、これ３３棟のハウスに１７名が入植をしています。
松江木材流通センターにつきましては、県産材製品の新たな需要拡大プロジェクトで、バイオマス資源活用体制確立のためのストックヤ－ド設備やチップ加工施設の整備について、調査することとしております。 続きまして、JAしまねやすぎ地区本部でございますけれども、こちらのプロジェクトにつきましては、生産、販売、担い手対策の連携による産地の活性化の取り組みを調査していただくこととしております。
新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の県プロジェクトである木材産業の強化プロジェクトと連動して、益田圏域においても、木材需要拡大プロジェクトにより、県産木材製品の県外出荷の拡大に向けての取り組みを進めており、少しずつではありますがその取り組みの成果が出始めていると聞いております。
このプロジェクト事業は、川上対策といたしまして木材生産拡大プロジェクト、川下対策といたしまして木材需要拡大プロジェクトの二本柱で取り組んでおります。
次に、プロジェクト３につきましては、木材需要拡大プロジェクトということで、要は製品化された材を売っていこうということで乾燥材を供給していく仕組みづくりをきちっとつくっていこうということが一つのポイントでございます。ただ、２１年だったと思いますけれども、ＪＡＳ工場認定の基準が変わりまして、現在、乾燥施設についてはそれに対応する施設がないということでございます。